利用規約

この利用規約（以下「本規約」と言います。）は、MyNest（代表　田嶋　志保。以下、「運営者」と言います。）が提供するオンライン面談サービス（以下、「本サービス」と言います。）の利用条件を定めるものです。本規約に同意いただくことが、本サービスご利用の条件となります。

第１条（適用）

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する、利用者と運営者との間のあらゆる関係に適用されるものとし、利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任において本規約を誠実に遵守するものとします。
  2. 利用者は、理由の如何を問わず、本サービスにアクセスし、本サービスを利用されたことをもって本規約に同意したものとみなされます。
  3. なお、Zoom等、第三者が提供しているサービスについては、当該サービス提供者の規約が適用され、本規約は適用されません。

第２条（本サービス利用上の注意）

  1. 本サービスの利用者登録が可能な者は、18歳以上に限ります。
  2. 本サービスは、相談員が利用者からの面談や悩み事等をお聞きすることにより、個人の自己理解、利用者の心理的援助および困難軽減の支援を行うことを目的とするサービスでありますが、利用者の心身の健康改善および問題解決について保証をするものではありません。
  3. 利用者は、本サービスを利用する時点における自己の健康状態等を考慮し、利用者の自由な選択・判断・意思にもとづき、本サービスを利用するものとします。
  4. 本サービスは医師法等法令を遵守し、相談員は、医療行為となる診療行為、診断行為および投薬指導等は一切いたしません。利用者は、医学的診断や治療の目的で本サービスを利用することはできないことをご理解の上ご利用ください。
  5. 医療機関への面談の要否は、必ず利用者ご本人で判断してください。本サービスを利用中、または利用後に、利用者の心身状態等が悪化した場合でも、運営者は一切責任を負いません。
  6. 医療が必要な心身の状況にあるとお感じになった場合、または通院中の場合は、医療機関に事前にご相談の上、ご利用ください。
  7. 利用者の心身状態が医療の必要な状態である可能性が高いと運営者または相談員が判断した場合に、本サービスの一部もしくは全部の提供を中止、または医療機関への受診をお薦めすること等がございます。
  8. 利用にあたり、運営者が推奨するバージョンのZoomサービスのアプリケーションをインストールすることおよびZoomサービスのユーザー登録を行うことにより、Zoomサービスを使用可能な状態にする必要がございます。
  9. 通信環境が本サービスの利用に支障がないことをご確認ください。
  10. 本サービスはすべて日本語で提供されます。
  11. 本サービスにおいて用いられる日時はすべて日本標準時（GMT+9:00）とします。

第３条（本サービスの利用）

運営者は、携帯電話を含む情報通信機器等を通じて提供されるZoomサービス（Zoom Video Communications, Inc.が提供するサービスをいいます。以下同様とします。）を通じて随時本サービスを提供することができるものとします。

  1. 利用者は、予約サイトを通じて、面談の予約をすることにより、Zoomによるオンライン面談を受けることができます。
  2. 利用者は、サービスを受ける際に発生する携帯電話を含む情報通信機器等による電子メールの受信、ウェブサイト閲覧、Zoom利用、その他の通信の際に必要な一切の通信機器の準備および費用に関し、各自が負担するものとします。
  3. 運営者は、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知・催告をすることなく、本サービスに関して、内容の全部または一部の変更、休止、廃止をすることができるものとします。ただし、サービスの全てを廃止する場合には、運営者が適当と判断する方法で、利用者に対し、事前にその旨を通知または運営者ウェブサイト上で告知するものとします。
  4. 面談の時間と料金、予約受付の締切時間は、予約サイト上に開示するものとします。

第４条（利用料金・決済方法）

  1. 本サービスの利用料金は、別途運営者が定め、予約サイトに表示する価格とします。
  2. 利用者は、利用料金をクレジットカードにて支払います。
  3. 利用料金は本規約に定めがある場合を除き、一切返金を受け付けておりません。
  4. システム障害や決済失敗等により、利用料金の支払いが正常に行われなかった場合でも、利用者は運営者に対し利用料金の支払い義務を負います。

第５条（初回限定割引）

  1. 運営者は、初めて運営者が提供するサービスを利用する利用者に対し、通常の面談より安価な価格での面談（以下、「初回面談」とする。）を提供できるものとします。
  2. 初回面談が利用できるのは、一人につき１回とします。複数回、初回面談の申込があったと運営者が判断する場合には、初回面談の提供を行わないことができるものとします。

運営者は、いつでも、初回面談の利用条件を変更し、その提供を停止することができるものとします。

第６条（利用拒否事由）

  1. 利用者は、以下に該当しないことを保証します。利用者が以下に該当する場合、運営者は利用者のサービス利用を拒否することができます。
    1. 入院中の者
    2. 医師等の専門家による専門的な心理指導を現在受けていて、本サービス利用につき専門家の許可がない者
    3. 自傷・他害のおそれのある者
    4. 18歳未満の者
    5. 運営者に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがある場合
    6. 成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人または補助人の同意等を得ていない者
    7. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等を維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流または関与を行っている者
    8. 医療行為等、運営者が提供できないサービスを希望の者
    9. 過去に運営者との契約に違反した者またはその関係者であると運営者が判断した者
    10. 利用者の抱える既往の疾患や障害に関する症状が悪化する可能性があると運営者が判断する者
    11. その他、本サービスを提供するに運営者が不適切と判断する者
  2. 利用拒否の場合に、その理由について問い合わせがあった場合でも、運営者は開示義務を負いません。

第７条（予約の変更・キャンセルおよび返金ルール等）

  1. 利用者は、面談の予約確定後に面談の予約時間を変更する場合またはキャンセルする場合、運営者が定める方法で変更またはキャンセルの手続きを行うものとします。
  2. 運営者または相談員側の事由による予約のキャンセルの場合には、運営者が指定する方法で、実施予定だった面談を無料で別日に振り替える対応をとることとします。また利用者が別日への振り替えではなく、予約のキャンセルを希望した場合は、運営者は別日への振り替えを行わず、該当面談の料金を徴収せずに利用者に全額返金することとします。
  3. 運営者または相談員が、前項の定めによる予約の振り替えまたは返金を実施した場合には、運営者及び相談員は、利用者に対し、その他の一切の責任を負わないものとします。

第８条（面談の実施・終了）

  1. 運理者は、利用者が予約した面談の開始時刻前に定められた方法により連絡を入れ、面談を開始します。
  2. 面談は、予約時間が経過した時点で終了したものとみなします。

第９条（面談の遅刻・中断・欠席）

  1. 利用者が面談の開始時刻の経過後、運営者または相談員からの連絡に応答しない場合、利用者が面談を欠席したものとみなし、運営者または相談員は当該面談を終了することができるものとします。
  2. 利用者が面談の開始時刻を過ぎてから接続した場合は、遅刻とみなします。この場合においても、面談は終了時刻が経過した時点で終了します。
  3. 利用者が自身の判断で面談を中断した場合は、その時点で面談は終了します。
  4. 利用者の事情またはZoomの不調等、運営者に責めを帰することができない事情による遅刻・中断・欠席の場合、面談の料金の返金はいたしません。

第１０条（運営者等からの遅刻・中断・欠席の際の補填）

運営者または相談員側の事由により、面談が開始遅延・中断となった場合、該当面談回数を補填いたします。

第１１条（面談の中止）

  1. 面談中に、以下に示すようなことがあると判断された場合、面談を中止することがあります。
    1. 自傷行為が継続中である、自殺願望を強く抱いている、もしくは自殺に関する具体的な手段を考えている等、利用者の生命に関わる事由があると判断された場合
    2. 利用者の抱える既往の疾患や障害に関する症状が悪化する可能性があると相談員が判断した場合
    3. 面談中、トラウマ体験が触発される等により面談の継続が利用者の心理的健康を害するおそれがあると相談員が判断した場合
    4. 面談中、利用者に強い強迫症状や衝動性があらわれ、相談員との治療に関する約束が守れないと判断された場合
    5. 相談員との意思疎通に困難があり、適切な面談が提供できないと相談員が判断する場合
    6. 相談員の許諾なく、利用者以外の第三者が面談に参加した場合
    7. その他、面談を提供するのが適切でない、もしくは十分に遂行できないと相談員が判断した場合
  2. 利用者または第三者の迷惑行為等により、相談員が続行困難と判断した場合には、面談を中止することができます。
  3. 本条に基づき面談が中止された場合、利用料金の返金はいたしません。

第１２条（面談内容の管理）

  1. 本サービス内で利用者が相談員と共有した内容は、利用者の相談員が変更する際の引き継ぎや運営者が本サービスを円滑に管理するため等の、本サービスの品質確保または本サービスの改善のために必要と認める場合に、運営者と運営者が業務を委託する第三者（相談員を含みます。）に対して共有されることがあります。その場合にも、個人情報および個人が特定され得る情報は本サービスのプライバシーポリシーに沿って扱われます。
  2. 面談内容はプライバシーポリシーに基づき、適切に扱われます。また、本人の同意なく、運営者または相談員がプライバシーポリシーで定められた範囲を超えて第三者にこれらの内容を開示することはありません。

第１３条（面談の記録）

  1. 利用者が面談を録音・録画すること、面談中に表示された画面の取り込みを行うことは、禁止とします。
  2. 利用者がやむをえない事由により、前項の行為を行う必要がある場合は、必ず相談員の事前の同意を得るものとします。またその場合利用者は、録音・録画データを、当該利用者以外の者に開示する行為または録音・録画データをインターネットからアクセスできる場所に保存する等の不特定多数人が閲覧できる状況に置く行為をしてはなりません。

第１４条（禁止行為）

  1. 利用者が以下の行為をすることは禁止とします。
    1. 運営者、相談員、運営者との提携団体および第三者に対する、暴力・虐待・誹謗・中傷・詐欺・わいせつまたは脅迫行為
    2. 相談員と利用者が個人的に会う行為
    3. 運営者の指定する通信手段以外を用いて相談員と利用者が連絡を取る、または連絡を取ろうと試みる行為
    4. 宗教・思想・政治活動、または特定の団体に勧誘する行為
    5. 他の利用者、第三者、運営者または相談員に迷惑、不利益、もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
    6. 他の利用者、第三者、運営者または相談員の著作権等の知的財産、プライバシー・人権その他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
    7. 相談員と利用者双方の同意なく、第三者を面談の場に同席させる、または面談を受けさせる行為
    8. 営業活動、商品販売、勧誘等、その他営利を目的とした利用およびその準備行為
    9. 有害な情報またはコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
    10. 選挙の事前運動、選挙運動またはマルチレベルマーケティング等の行為
    11. 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
    12. 利用者が死亡した場合
    13. 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
    14. その他、運営者が利用者または相談員として不適切と判断した場合
  2. 除名の場合に、その理由について問い合わせがあった場合でも、運営者は一切開示義務を負いません。

第１５条（責任の制限）

  1. 運営者は､本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期すものの､常に正しくすべてのものに有効であるとは限らず､特定の疾患等の治療､症状の改善を保証するものではありません｡また､本サービスによる効果は、利用者が面談を利用する時期、利用者の心身の状態等の複数の要因により影響されるため、個人差が認められることがあります。利用者は、自己の自由な選択､判断､意思に基づき、自己の責任において本サービスを利用するものとし、その効果について運営者は保証しません｡
  2. 運営者は､利用者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて､動作保証は一切行わないものとします｡
  3. 運営者は､利用者または相談員が提供する情報内容等について､いかなる保証も行わないものとします｡
  4. 利用者は､本サービスの利用によって運営者もしくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には､自己の責任と負担により解決しなければならないものとします｡

第１６条（損害賠償）

利用者に生じた損害が運営者の債務不履行または不法行為に基づくときには、運営者に故意または重過失がある場合を除き、運営者は、利用者が現実に被った直接かつ通常の損害（逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を含まない。）に限り、当該損害が発生した月に利用者から受領した当該本サービスの利用料の額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。

第１７条（本サービスの一時的な中断）

  1. 運営者は､本サービスの稼動状況を良好に保つために、以下各号の場合、利用者に事前に通知を行うことなく本サービスの提供の全部あるいは一部を中止、もしくは一時中断できるものとします｡
    1. 本サービスの提供に必要な設備の故障等により緊急保守を行う場合
    2. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、サイバー攻撃、第三者による妨害等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    3. その他､運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
  2. 運営者は､前項の他､本サービスの提供に必要な設備の定期保守を行うため､利用者に事前通知のうえ､本サービスを一時的に中断できるものとします｡

第１８条（サービスの廃止）

  1. 運営者は､次のいずれかに該当する場合、本サービスを廃止するものとし､すべての利用者へのサービスを終了するものとします｡
    1. 30日前までに利用者に通知した場合
    2. 不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合

第１９条（権利譲渡の禁止）

利用者は､あらかじめ運営者の書面による承諾がない限り､本規約上の権利もしくは義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。

第２０条（個人情報・プライバシーの保護）

本サービスの利用に関連して運営者が知り得た利用者の個人情報について、運営者は、別途運営者ウェブサイトに掲示する｢プライバシーポリシー｣に基づき､適切に取り扱うものとします｡

第２１条（本規約の改定）

  1. 運営者は、利用者の一般の利益に適合する場合、または、契約の目的に反せず、かつ合理的な改定である場合、あらかじめ利用者の承諾を得ることなく、本規約を改定することができるものとします。
  2. 本規約を改定する場合、運営者は本規約を改定する旨、改定後の本規約の内容、および本規約改定の効力発生時期を、運営者が定める改定の効力発行日よりも前に、電子メール、運営者ウェブサイトによる公表その他合理的な方法によって通知いたします。
  3. 前項にかかわらず、法令等により、本規約の改定につき、利用者の承諾が必要な場合、運営者は利用者に個別の承諾を得るものとします。

第２２条（協議解決）

本サービスのご利用に関して、本規約または運営者の指導により解決できない問題が生じた場合、運営者と利用者との間で双方誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第２３条（管轄裁判所）

本規約に関する一切の訴訟その他の紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第２４条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

2025年6月1日施行
2025年6月13日改定
2026年1月9日改定

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